Facebookは6月19日、Facebook上のアプリケーションで、会費制形式の課金システムを導入すると発表しました。
すでにソーシャルゲームのZyngaやKIXEYEが試験運用を始めていて、7月中にパソコンとモバイル端末用Webアプリケーションのすべてで導入できるようになります。
またFacebookは併せて、これまでアプリケーション内で利用を義務づけていた同社独自の仮想通貨「Credits（Facebookポイント）」を廃止することも明らかにしました。
今後数カ月間で移行作業を行い、ユーザーは直接自分の国の通貨を使って仮想アイテムやサービスなどを購入できるようになります。
Facebookは2009年に、Facebookのすべてのアプリケーションで共通して利用できる仮想通貨としてCreditsを導入しましたが、ゲームなどのアプリケーションでは独自の仮想通貨を導入していることが多く、ユーザーにとっては不便でした。
ユーザーはいったんFacebookのCreditsを購入し、それをアプリケーションの仮想通貨と交換し、仮想アイテムなどを購入していました。
今後はアプリケーションの開発企業がそれぞれの通貨向けの価格を自由に設定し、世界各国のユーザーにアイテムやサービスを販売できるようになります。
Facebookでは、国・地域の物価に合わせ、きめの細かい価格設定ができるため、より効率的に収益化できるとしています。
なおCreditsの残金はFacebookが今後ユーザーの国の通貨に換金します。
また、開発者はしばらくCreditsを利用できますが、年末までには廃止しなければならないとしています。
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