NSDのバージョン3.xに実装上の不具合

日本レジストリサービスは7月20日、オープンソースのDNSサーバーソフトである「NSD」にリモートからサービス妨害（Dos）攻撃を受ける可能性がある危険な脆弱性が見つかったことをアナウンスし、運用者に対してバージョンアップや緊急パッチの適用などの措置を速やかに取るよう呼びかけました。
アナウンスによれば、NSDのバージョン3.xには実装上の不具合があり、「特殊なDNSパケットを受け取るとnull pointer dereference（Nullポインタの参照外し）を引き起こし、サーバーの子プロセスが異常終了してしまう」という現象が発生するといいます。
特殊なDNSパケットの内容などは具体的に明らかにされていませんが、修正パッチの内容を見るとDNSの拡張仕様である「EDNS0」まわりの処理が関係しているようです。
なお、通常は子プロセスが異常終了しても親プロセスによって自動的にプロセスが再起動されるようになっていますが、攻撃者がDNSサーバーに対して継続的にDNSパケットを送り付けることにより、事実上サーバーがダウンしたままでサービス提供できない状態を維持できてしまいます。
現状でこの脆弱性に対する一時的な回避策はなく、抜本的な解決策として、NSDの開発元であるオランダのNLnet Labsが7月19日に緊急リリースした「NSD 3.2.12」へバージョンアップするか、NLnet Labsがリリースした修正パッチを適用するか、あるいは各OSディストリビューションベンダーから提供されるアップデートを適用する必要があります。
NSDは、権威DNSサーバーに特化したDNSサーバーソフトです。
パフォーマンスの高さやシンプルな構造であることなどが評価されていて、DNSの仕組みの根幹を成す「ルートDNSサーバー」の一部でも採用されています。

 

スマートフォンのモバイルコンテンツ市場では内訳の約6割を「ソーシャルゲーム等市場」が占める

総務省は7月20日、2011年度の「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」を公表しました。
2011年度の調査結果では、フィーチャーフォンのコンテンツ市場は6539億円となり、前年比1.1％増加しました。
2011年度から調査を開始したスマートフォンのモバイルコンテンツ市場規模は、806億円でした。
モバイルコマースの市場規模は1兆1716億円で、物販系市場の拡大を受け、前年比16.2％増加しました。
フィーチャーフォン市場の内訳を見ると、「ソーシャルゲーム等市場」が2078億円（前年比49.6％増）と規模も伸びも圧倒的で、「動画専門」は176億円（同8.6％増）と規模こそ小さいものの健闘しました。
これ以外は、着うたやモバイルゲームなどほぼすべての分野で市場が縮小しました。
スマートフォンのモバイルコンテンツ市場では、内訳の約6割を「ソーシャルゲーム等市場」が占めました。
モバイルコマース市場の内訳は、通販などの「物販系市場」が5839億円（前年比32.9％増）、チケット販売などの「サービス系市場」が4249億円（同3.4％増）、取引手数料などの「トランザクション系」が1628億円（同2.8％増）となりました。

検索結果の画面を3カラム構成のデザインに変更

Microsoftは7月18日、検索エンジン「Bing」の機能強化を発表しました。
Bingの検索結果に、位置ベースのモバイルSNS「foursquare」の情報を表示します。
機能強化は同日より米国向けに順次利用可能にします。
Bingは6月にリニューアルを実施し、検索結果の画面を3カラム構成のデザインに変更しました。
Web検索とソーシャル検索を分け、左のメインカラムにWeb検索結果のみを表示し、ソーシャル情報は右カラムに設けたサイドバーにまとめるようにしました。
サイドバーでは検索テーマについて知っている可能性のある「Facebook」の友達や、関連コンテンツをブログや「Twitter」で投稿したことのある人物を提示します。
今回、このサイドバーにfoursquareのコンテンツを統合します。
ユーザーは、foursquareに投稿されたお勧め情報などをサイドバーの「People Who Know」セクションで確認できます。
旅行したい土地や出かけたい店などを検索し、その場所について詳しく知っている人を簡単に見つけ、役立つ情報を入手できます。
サイドバーに表示されるfoursquareの情報は、foursquareで公開設定されているコンテンツに限られ、検索対象の場所とユーザー自身の位置に応じて変わります。
例えばニューヨークにいるユーザーとサンフランシスコにいるユーザーがコーヒーショップチェーン「Starbucks」について検索した場合、表示されるfoursquare情報は異なります。

大量データ分析システムの動作検証を実施

日立製作所とSAPジャパンは7月18日、SAPのインメモリーソフト「SAP HANA」と日立のITプラットフォーム製品を活用するソリューション協業体制を強化しました。
「日立SAP HANA ラボラトリー東京」を開設し、両社でシステム検証やソリューション開発を推進します。
SAP HANAは大量データを高速に処理するインメモリー専用データベースです。
日立は2011年11月に、日立の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony BS2000」にSAP HANAを実装したアプライアンス製品「日立インメモリDBアプライアンスfor SAP HANA」を製品化しています。
今回、SAP HANAに日立製のサーバーやストレージ、Cosminexusなどのミドルウエアも組み合わせ、ワンストップでソリューションとして提供する体制を整えました。
ラボラトリーはSAPジャパン内に開設。両社のエンジニア30～40人が作業にかかわります。
ラボラトリーでは、顧客向けのシステム検証やデモンストレーション環境も整備します。ラボラトリーの開設に先立ち、両社はSAP HANAと分散処理ソフト「Hadoop」、日立製サーバーを組み合わせた大量データ分析システムの動作検証を実施しました。
SAP HANAで売上情報などの構造化データを分析し、HadoopではWeb上の口コミ情報などの非構造データを分析します。
両データを連携させて分析するといったシナリオを想定しています。
現在、「SAP HANA認定アプライアンス」製品を提供するベンダーは日立を含め7社です。
今後、他メーカーとも同様の協業が広がる可能性があります。
SAP HANAは全SAP製品のベースとなるデータベースであり、HANA上への製品移植を順次進めています。
日立としては、HANA上でのSAP ERPのサポート“ERP on HANA”も視野に、協業を深めた形です。

スマートフォン1840万台に対し、1台につき8ドルの損害賠償

カナダResearch in Motionは7月14日、Mformation Technologiesの無線関連特許を侵害したとの判決をカリフォルニア州北部連邦地方裁判所が下したと発表しました。
裁判所はRIMに対し、1億4720万ドルをMformationに支払うよう7月13日に言い渡しました。
Mformationはモバイル端末管理に関する特許がRIMのサーバーソフトウエア「BlackBerry Enterprise Server」に侵害されたとして2008年に訴訟を起こしました。
1億4720万ドルは、2008年から米国で販売されたBES対応BlackBerryスマートフォンによる損害賠償の金額であり、将来のロイヤリティや政府向けの販売、および米国以外の販売は含まれません。
RIMは「今回の結果についてたいへん残念に思う。当社はすべての法的選択肢を検討する」とコメントしました。
また、「判事は評決に影響を及ぼすであろう一部法的問題についてまだ判定を下していない。当社はそれらの判定を待ってから上訴するか判断する」と述べています。
さらにRIMはMformationが主張する特許について「有効だとは思わない」としています。 メディアの報道（New York Times）によると、Mformationは2件の特許が侵害されたと主張しています。
RIMとのライセンス交渉でこれら特許の詳細を開示しましたが、結局RIMはライセンス契約の締結を拒否しました。
その後RIMは自社ソフトウエアを改良してMformationの特許を利用したシステムを組み込んだといいます。
裁判所は販売されたBES対応BlackBerryスマートフォン1840万台に対し、1台につき8ドルの損害賠償を科しました。