Webシステムの稼働状況と性能を監視

丸紅情報システムズは7月13日、Webアプリケーションサーバーの稼働性能を監視/分析するソフト「アップダイナミクス・プロ（AppDynamics Pro）」の販売を開始しました。
設定や運用を自動化して運用負荷を軽減しています。
価格は、監視対象1システム当たり年額50万円からです。
開発会社は米AppDynamics。
ソフトウエアは、管理コントローラとエージェントで構成する。監視対象となるWebアプリケーションサーバー上にエージェントをインストールして利用します。
このエージェントが、Webシステムの稼働状況と性能を監視します。
管理コントローラは、エージェントが監視したデータを収集して分析します。
初期設定や運用時の設定を自動化しています。
まず、一つの業務のトランザクションを構成する一連の処理の流れと構成要素を自動的に認識します。
この上で、トランザクション単位で応答性能を計測できます。
さらに、普段はシステムに負荷をかけないように少ない情報を計測しておき、問題が発生した際に自動的に多くの情報を計測するといった運用ができます。
通常時のシステム負荷は約1％であり、レスポンス時間だけを計測します。
レスポンスが悪化するなど、問題が発生した際には、より詳細な計測データを計測します。
具体的には、データベース管理システムに問い合わせたSQLクエリーの内容や、クラス（Javaクラス/.NETクラス）の処理の内容まで計測します。
これにより、レスポンスが悪化した理由を分析できるようになります。
問題が発生したかどうかを判断するしきい値の設定も自動化できます。
トレンドグラフがベースラインから何％乖離したら問題とみなすかを指定しておくだけで、自動的にベースラインを学習します。
ユーザーは「何％か」を指定するだけで良い一方、ベースラインからの乖離ではなく、絶対値で「遅延時間10秒」といったしきい値を指定することもできます。
なお、6月28日には、新日鉄ソリューションズが同一製品を「AppDynamics PRO Edition」の名称で販売開始しています。

 

Windows 8のRTM版を提供

7月12日、日本マイクロソフト本社においてWindows 8のテクニカルワークショップが開催されました。
ワークショップはMicrosoftのWindows開発チームのエンジニアがタブレットPCとUltrabookを用いて、Windows 8 Release Previewを解説するという形式で行われました。
ワークショップの位置付けとしては、TechEd Europe 2012に並行してオランダで開催された「Exploring Windows 8」の日本向けバージョンとなります。
Microsoftはカナダのトロントで開催したパートナー向けのイベント「Worldwide Partner Conference」において、Windows 8のRTM（Release to Manufacturing）版を8月第1週に提供することを発表しました。 RC版に相当するRelease Previewから2カ月の開発期間を経て完成形のRTM版が登場することになります。
具体的にRTM版でどのような変更があるのか尋ねたところ、「RTM版ではRelease Previewに対して寄せられたフィードバックを反映しています。
詳細は8月第1週の公開間近に発表予定」との回答を得ました。
これまでMicrosoftはWindows 8の開発状況について、内部構造や仕様を決定した経緯などを含む詳細な情報を「Building Windows 8」というブログで公開しています。
これは従来のWindows開発とは異なるアプローチで、あまりにも情報量が多いので読み切れないとの声もあるほどです。
この点を指摘したところ、「Windows 8は大きなチームで開発していて、様々なコンポーネントを担当する多数の開発者がいる」と説明しています。
そのため、情報を発信する分野が多岐に渡っているといいます。
個々のブログ記事については、ユーザーや開発者からも好評を得ているとのことです。

不法行為のためにサービスを利用してはならないと定めた利用規約にWikiLeaksが違反

内部告発サイト「WikiLeaks」は7月12日、サイトに対する金融関連機関の口座凍結を巡り、アイスランドの裁判所がWikiLeaksに有利な判決を下したと発表しました。
WikiLeaksが長文コメントを投稿できるサービス「Twitlonger」で公開した発表資料によると、アイスランドのレイキャビク地方裁判所は、Visaの現地パートナーValitorがクレジットカードによるWikileaksへの寄付の支払いを停止したことは契約法に違反すると判断しました。
WikiLeaksが2010年11月に米政府の膨大な外交公電の公開を開始した際、Visaをはじめ、MasterCard、eBay傘下のPayPal、Bank of Americaといった大手金融機関が送金処理を相次いで停止しました。
PayPalは「不法行為のためにサービスを利用してはならないと定めた利用規約にWikiLeaksが違反した」と理由を説明していました。
このためWikiLeaksへの寄付の95％以上が滞ったといいます。
今回、裁判所はValitorに対して14日以内に支払い処理を再開するよう命じました。
これに従わない場合、Valitorには1日当たり80万アイスランドクローナの罰金が科せられます。
WikiLeaksはこのほかにも口座凍結に関して複数の法的行動を起こしています。
EUの欧州委員会（EC）は昨年7月に初回調査を開始していて、支払い処理を停止した金融関連機関を提訴するかどうか8月末までに判断を下すと見られています。
）として参加します。

7月13日からJoinTVの事前登録ができる

日本テレビ放送網は、7月20日の21時に放送する「金曜ロードSHOW!『サマーウォーズ』」で、ソーシャル視聴サービス「JoinTV」を全国ネットで実施すると発表しました。
JoinTVを全国ネットで実施するのは今回が初めてとなります。
JoinTVでは、Facebook上の「友達」が同じ番組を視聴している際に、テレビ画面に「○○さんが視聴中です」というメッセージと合わせて友達の顔写真と名前を表示します。
また、番組に関するクイズに解答し友達とポイント数で競えるほか、視聴中の「友達」内でのランキングを表示する、全国の視聴者および友達の四択解答を表示する、といった新機能を追加しました。
クイズや投票など全国の視聴者の解答分布だけではなく、視聴中の友達がどこに投票、または解答したのかが一目で分かるといいます。
JoinTVを利用するには、事前の利用登録が必要となります。
事前登録は、日本テレビネットワーク各局のデータ放送画面から行えます。
今回の放送から全国ネットに対応し、7月13日から日本テレビネットワーク各局のデータ放送画面を通じて、JoinTVの事前登録ができるようになります。

Involverの技術でOracleのソーシャルプラットフォームを強化

Oracleは7月10日、ソーシャルメディア技術のInvolverを買収することで両社が最終合意に達したと発表ました。
手続きは今夏に完了する見込みです。
買収金額については明らかにしていません。
Involverは、ソーシャルアプリケーションを手軽に開発およびリリースするためのマークアップ言語「Social Markup Language」をベースにした開発プラットフォームを手掛けています。
OracleはInvolverを買収することで、ソーシャルメディアを最大限活用したいと考える企業に、マーケティング、営業、サービスの総合的な窓口となるクラウドベースのソーシャルソリューションを提供できるようになるとしています。
Involverの技術でOracleのソーシャルプラットフォームを強化し、顧客が簡単に高コスト効率でソーシャルアプリケーションを構築し、コラボレーションできるよう支援します。Oracleは現在Involverの製品ロードマップを検討しており、その結果Oracleの製品ポリシーに沿った今後の計画を判断します。
なお、買収手続きが完了するまでは、両社は従来の事業を個別に継続します。
Oracleは最近、ソーシャルマーケティング管理の米Vitrueやソーシャルメディア分析の米Collective Intellectを買収したばかりです。
また、米Microsoftが企業向けSNSの米Yammerを獲得するなど、大手技術企業によるソーシャル企業の買収が続いています。